鳥取県生活協同組合連合会

２年半前と変わらない景色がある

震災から2年半が経過し宮城県の災害廃棄物の処理は82％まで終了しました。しかし津波浸水域にはいまも壊れた家や岸壁、海水に浸かったままの田んぼが残ります。

応急仮設住宅で3度目の夏を迎えた方々は9万6千人。県外への避難者8千4百人を加えると10万人が未だ仮の暮らしを余儀なくされています。

災害公営住宅は21市町で1万5千戸を建設する計画ですが、2年半を経過してもわずか102戸しか完成していません。被災した人たちが地域ごと移住する集団移転事業も、なかなか進んでいません。

漁業の再開率は震災前の約8割まで回復していますが、雇用の受け皿だった水産加工場の稼働率はまだ半分です。工場が再開されても、条件が整わずに就業に踏み切れないでいる人が多くいます。

さらに、沿岸部市町では人口流出が加速。女川町では居住人口が半分に減りました。内陸部の避難先で定住を決める人も多く、被災した自治体にとっては復興計画を左右する大きな課題になっています。

復旧・復興を妨げる問題が次々と起こり、計画がどんどん遅れていく。それが2年半を経過した被災地の現実です。

次回からは、個別問題について被災地の状況をお知らせする予定です。

情報提供／みやぎ生協

※数字は宮城県・水産庁・総務省等の'12年12月末から'13年7月末のデータに基づく。