核兵器禁止条約の発効(1月22日)に伴い、2021年1月19日(火)県政記者室にて「ヒバクシャ国際署名をすすめる鳥取県民の会(以下県民の会)」が記者会見を行い、署名活動の報告と核兵器禁止条約発効の意義について報告しました。会見には石川氏(県被爆協事務局長)が報告を行い、山上氏(県原水協理事長)、田村氏(新婦人県本部事務局長)、松軒氏(生協県連会長)が同席しました。

石川氏からは、16団体の協力による県民の会結成(2017.5.24)の経過と、県知事を第一号に県内市町村全ての首長に署名頂いたこと、多くの団体や個人からの署名協力により、46,477筆もの署名が集まったこと等が報告されました。合わせて全国的には1370万2345筆の集約が報告されました。この署名活動は、国連にて核兵器禁止条約を採択(2017.7.7)していく大きな役割を果たしたと述べられました。

次に、ヒバクシャ国際署名の取り組みはこれで終了するが、核兵器禁止条約が発効されることは、核保有国を含めた世界の多くの市民が、核兵器が反人間的兵器で不要なものであることを知ることになったこと、核兵器禁止条約が“核兵器廃絶”をサポートしていく役割であること、そして1月22日からは、日本被団協として「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名活動をすすめることが報告されました。

各報道記者からは「署名・批准を求める」署名活動の時期や取り組み方法等の質問があり、「県民の会」としての署名活動は行わないが、各団体が独自の署名活動を展開すること、引き続き各団体との情報交換はこれまで以上に行っていくことが報告されました。