2020年10月25日、「核兵器禁止条約」発効に必要な批准が50ヶ国に達し、2021年1月22日には条約が発効されることが確定した。「核兵器と戦争のない平和な世界」の実現を願う県生協連として、この核兵器禁止条約の発効確定を心から歓迎する。

2017年5月24日には、県原爆被害者協議会や原水爆禁止県協議会、新婦人の会県本部をはじめ、県内諸団体とともに「ヒバクシャ国際署名をすすめる鳥取県民の会」を発足させ、「ヒバクシャ国際署名」の推進に向けた講演会や自治体訪問等に取り組んできた。これらの取り組みを通じ、鳥取県知事をはじめ、県内全市町村の首長からも署名に応じて頂く等、文字通り県民全体での活動として画期的な取り組みの到達点である。現在では、46,000筆を超える「ヒバクシャ国際署名」が集まっている。

2019年12月、長崎と広島を訪れたローマ教皇は、『紛争の正当な解決策として、核戦争の脅威をちらつかせながら、どうして平和を提案出来るでしょうか(広島)』とのべ、核兵器の非人道性を告発し、核抑止論を振りかざす国々や為政者を戒めた。現在でも核保有国は条約自体を拒否し、残念ながら唯一の被爆国である日本政府もその一員として背を向き続けている。日本政府には、すみやかに核兵器禁止条約に署名・批准し、命輝く青い地球を目指すという人類の願いである核兵器廃絶に向けた役割発揮を要望する。

私たちは引き続き、ヒバクシャ国際署名をすすめる県民の会とともに、核兵器と戦争のない平和な世界実現に向けて奮闘する。

2020年10月26日

鳥取県生活協同組合連合会
会　長　松軒浩史