10月22日(木)、県庁議会棟会議室にて今年度1回目となる「生協と県消費生活センター意見交換会」が開催され、県から消費生活センター所長をはじめ4名、生協から12名が参加しました。

最初に、生協県連会長と県消費生活センター所長からの挨拶のあと、各生協から「コロナ禍での事業活動状況」や「県との包括連携項目に関わる実施状況」についての報告がありました。

鳥取医療生協からは、コロナ予防対策ガイドライン等を活用し、「新型コロナウイルスに負けない地域づくり」の取り組みが報告されました。包括連携項目の地域見守り活動では291件の声が寄せられ、「集まる機会が減って孤独感を感じる」「認知が進んだ感じがする」等コロナの影響を感じさせる声が報告されました。

県生協からは、休止していた組合員活動もオンラインを活用する等9月から徐々に再開していること。県から委託の「フードドライブ」は、お取引業者の会に協力要請し約440㎏の食料品が提供されていること。学童保育先にお菓子や消毒液等を配布し、Xmas時にも行う予定が報告されました。また、子ども未来サポートネットワーク「えんたく」に参画する等、子ども食堂支援の活動が紹介されました。

こくみん共済COOP県推進本部からは、コープ共済連と共同し災害対策用ブルーシート13,200枚を全国知事会に寄贈したこと、市内3小学校のカリキュラムに「防災学習会」を盛り込み、「新聞紙スリッパ制作」「煙体験ハウス体験」を実施したことが報告されました。

グリーンコープ生協とっとりからは、9月までの事業状況の報告、10月からオンラインでの組合員活動を再開すること、11月に「設立30周年を祝う会」を開催すること等が報告されました。

鳥取大学生協からは、店頭での注意喚起(マスク着用、おしゃべり禁止、速やかに退席)と店内での飛沫防止や消毒実施の取り組みが報告されました。また新入生対象のキャンパスツアーでは、「入学して半年過ぎたが初めての情報もあり、参加してよかった」「先輩が優しくて色々知ることが出来た」等コロナ禍での癒しとコミュニティの場として生協店舗の活用が期待出来る旨が報告されました。

米子医療生協からは、医療・介護サービス紹介の他、コロナの影響も含め経済的理由で受診が困難な人が増える傾向の中、「生活習慣病予防健診」や「無料低額診療制度」の紹介がありました。

意見交換では、後期から大学授業も一部リアル対応になること、医療現場では行政からの要請にも人海戦術で対応している。外来も減少し、特に小児科は全国的にも経営破綻の危険性があること等が報告されました。

県消費生活センターからは、高校図書館でのSDGs・エシカル展示の様子、とっとり消費者大学「啓発講座」の案内、市町村における「消費者安全確保地域協議会」の設置状況等が報告されました。

「包括連携協定」締結から4年が経過する中、連携項目に基づく取り組みを更に前進させ、来年3月には20年度まとめの懇談会開催を確認しあいました。