7月16日(木)鳥取合同庁舎にて、中国四国農政局消費安全部と県内消費者団体との意見交換会が行われ、消費者団体から10団体10名、農政局から9名が参加されました。

農政局からは、「消費者、企業による農林水産業の支援の取組事例」「豚熱(CSF)について」「ジビエの安全性確保の取組」「地場産農林水産物の消費の推進」に関する情報提供がありました。

意見交換では、『地産地消の推進や農林水産業活性化のためには、農水省や行政のリーダーシップを求める』『食品ロス削減のために農産物直売所で規格外も販売するが、破棄されるものが多い』『高校生を対象にした販売に適さない農産物を使ったB級コンテストを行い、食育にも貢献出来た』『大規模化とスマート農業はコストがかかりすぎて鳥取には適さない』『平成10年頃から県内産を中心にした学校給食をすすめているが、コストUPが懸念される。IQF加工した野菜が県内で製造出来ないか』『エシカル消費を啓発し、地産地消にも貢献している』等の意見が出されました。

生協県連からは、『世界的規模での人口増加や異常気象による食料需給がひっ迫する中、新型コロナウイルス感染の猛威が拍車をかけている。地場産の農林水産物を地元で消費する方向に生産・流通・消費を変えていくという農政局の提案には賛同する』『食料・農業・農村基本計画が決定され、2030年までに食料自給率45%目標が設定されたが、達成に向けたプロセスが見えない。全国一律の目標設定と合わせ、県単位の目標と達成に向けたプロセスを設定し、県全体の取り組みとして取り組むことを検討されたい』旨を提案しました。今回は多く団体から報告があり、活発な意見交換会でした。