非常事態宣言の解除が予定されつつも、新型コロナウイルス感染拡大予防の長期化が想定される中、5月11日(月)に県庁を訪問し、新型コロナウイルス感染症対応に関する各生協からの現状と要望を県に伝えました。生協から林専務理事(鳥取医療生協)、大森事業本部長(県生協)、松軒会長(県連)、県からは伊藤係長(消費生活センター)に対応して頂きました。

4月16日に感染拡大防止や医療崩壊阻止を目的に全国的な非常事態宣言が出され、県内においても各分野における自粛が要請される中、各生協では困難な状況下においても国や県の要請に沿った事業活動をすすめてきています。

県生協からは、職場から感染者が発生した場合の迅速な指導と支援の要請、高齢者の利用を中心とする夕食弁当関連の施設やスタッフの感染又は濃厚接触者が発生した場合の対処方法、コロナウイルスに関する県民への正確な情報提供と県生協からの協力等が要請されました。

鳥取医療生協からは、事業継続に向け、医療・介護事業所への収益減少の補填、サージカルマスクやガウン、フェイスシールド等、感染防護具の病院及び小規模事業所、介護事業所への更なる支給、PCR等県内検査体制の強化と対象者の緩和、実施検体数の拡大、住宅系事業所で介護サービスを受ける利用者が通所系サービスも受けられるよう指導頂くこと、感染知識を有する保健師等の独居高齢者訪問や健康づくり企画等への補助が要請されました。

またこくみん共済からは、緊急事態宣言を踏まえた事業対策が文書で報告されました。

今後は消費生活センターを窓口に、要請事項に関する県担当課や保健所等と連絡を取りながら対応していくこととしました。