12月8日(日)鳥取環境大学にて『あなたの消費は世界を変える～持続可能な社会に向けてSDGsを考える～』をテーマに、消費者フォーラム(主催/消費者庁、鳥取県)が開催されました。

午前中開催の意見交換会では、坂田消費者庁審議官による挨拶の後、県教育機関、消費者団体、生協、事業者、鳥取県、鳥取市等14の機関・団体から「消費者教育への取り組みや課題と感じること」に関する意見交換が行われました。県消費生活センターからは、「若者への消費者教育の取り組み状況」の紹介、米子高専からは、県消費生活センターとの連携講座の紹介、鳥取環境大学からは、鹿肉に焦点を当てた「エシカル消費・プロジェクト」の取り組み、県弁護士会からは、高等学校とのコラボによる「消費者契約法」寸劇の取り組み、県民活動活性化センターからは、「お買い物から出来る寄付応援」の取り組み、(㈱)サンマートからは、エシカル料理教室や地産地消品の販売等「エシカルマルシェ」の取り組み等が報告されました。生協県連からは、SDGs17目標や県との包括連携協定項目に関連し、エシカル消費啓発・健康チャレンジ・共済、防災・学生対象の生活応援や食育の取り組みについて紹介しました。出席者からは「エシカルやSDGsは言葉も含めてもっと浸透するにはどんな取り組みが必要か」「みんなが取り組める課題として“脱炭素社会の形成”が良いと思う」等の意見が出されました。

午後からは「SDGSを地方から考える」と題し、森永卓郎氏(獨協大学教授・経済アナリスト)の基調講演が行われました。森永氏はSDGs17目標のトータル的な視点は「地球を守る、人権を守ること」、具体的な問題として温暖化ガスによる地球破壊の進行、わずか1%が富を得る格差社会の現状等新自由経済政策の腐朽について説明され、これからは“ガンディーの経済学”に学び、「近くの人を近くの人が助ける」社会の実現、食べ物や電気など「地産地消」による地域経済の発展を目指す有用性について言及されました。

次に平井県知事から、「安全・安心な消費生活の充実と誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けた」ネットワーク構築などの挨拶がありました。

パネルディスカッションでは、「SDGsを実現するために鳥取で出来ること」をテーマに、4団体からの取り組み報告がありました。長谷川氏(鳥取県生協執行役員　組織運営本部長)からは、COOP虹の森活動やサンゴ再生事業等環境保全活動、エシカル消費推進活動、社会福祉協議会と連携した「フードサポート事業」等、“コープSDGs行動宣言”に基づく取り組みが紹介されました。

会場ロビーでは、鳥取市消費生活センター主催の「エシカルマルシェ」が催され、県生協からもエシカル関連商品の広報・展示が行われました。