7月26日(金)、食のみやこ鳥取・とりっ子広場にて「国際協同組合デー　第２9回　鳥取県の集い」が開催され、生協グループ33名を含め全体で約13０名の協同組合関係者が集いました。

まず主催者の鳥取県協同組合連絡協議会を代表し、中国労働金庫鳥取県営業本部の西村本部長から挨拶がありました。続いてろうきん中島事務局長から「森の学校フェスティバル」や「高校生のための消費者講座」など、「社会貢献の取り組み」事例について報告されました。

今回の集いの記念講演として、鳥取市中央人権福祉センターの川口所長から「地域食堂(こども食堂)の推進と地域食堂ネットワークの取り組み」が報告されました。2017年11月に「地域食堂ネットワーク」を立ち上げ、現在市内18ヶ所の「こども食堂」と鳥取県生協やJAとっとりも参加している23の支援団体で構成し、こども食堂をはじめとする様々な世代や対象に応じた食堂が展開されています。川口氏は「この取り組みを地域包括ケアシステム構築や地域共生社会の実現のための取り組みに発展させたい」と力説されました。

午後からの研修会①では、鳥取大学名誉教授　鳥取県防災顧問の西田良平氏より「自然災害に備えて～自主防災組織の重要性～」についての講演がありました。西田氏は、これまで日本で発生した大震災の特徴について振り返るとともに、最新の情報をもとにした鳥取県内で起こりうる災害についても言及され、災害への心構えとして「家族の自助への信頼」「地域社会への信頼」「行政の救護・救助への信頼」の重要性が述べられました。また参加者には、万一の時には応急手当やホイッスルにもなる「防災ブレスレット」がプレゼントされました。

研修会②では、「未来につなげる協同の輪～SDGsと持続可能な地域づくり」をテーマに、日本協同組合連携機構(JCA)青竹常務より講演がありました。まず日本の協同組合組織の到達点やJCA設立の背景についての説明のあと、SDGsの17の目標に沿った協同組合活動事例について、どの活動に関わっているのか質問され、ある参加者からは「最近ピースアクションに参加した」ことが報告されていました。青竹常務からは「SDGsと協同組合活動は重なる」事例が多くあり、“地域での関係づくりや協同組合連携をどう強めるか”“企業組合、労働者協同組合、NPOなどとの連携も有効”等協同組合としてのこれからの課題についても言及されました。