3月9日(土)、鳥取さざんか会館において第52回鳥取県消費者大会が7０名の参加で開催されました。主催は、鳥取県消費者団体連絡会で実行委員会を結成しすすめてきました。

今回の消費者大会は、『生存可能社会に向けた社会の変革～誰もが役割のある社会こそ　持続可能社会～』と題し、基調講演には内藤正明氏(滋賀県琵琶湖環境科学センター長)を講師にお招きしました。

まず内藤氏から、今年2月に受賞された「全国日本学士会アカデミア賞」でのエピソードを含め、ユーモアあふれる自己紹介がありました。本題では、石油文明の終焉を意味する「2050年までの脱炭素社会への転換」がCOP21で合意され、「環境、社会、経済」全ての危機的状況に対して「SDGs」が国連で採択される中、『石油文明に代わる新たな社会は石油依存により発展してきた都市部ではなく、取り残されてきた地方にこそ機会がある』とし、今日目指すべき方向として「低炭素から脱炭素へ」「環境対策から社会変革へ」「防止から適応社会へ」を呼びかけられました。また、持続可能社会や倫理的経済への転換に向けて、「組織はメンバーのために」を理念に持つ協同組合への期待も述べられました。

参加者からは、『タイタニック号からの降り先、小舟づくりが鳥取でも進めば良い、地域自給圏になれると思う』『後の世代に引き継ぐのではなく、自分達が今真剣に考えないといけないことが良く分かった』『選択することが求められ、そのためには知る・学ぶことが前提ということを改めて感じました』等、持続可能社会を意識した積極的な感想を頂きました。

次にグリーンコープ生協とっとりの小椋理事長より、原発フリーの電気事業を展開する目的や再生可能エネルギー発電所の取り組みについて報告して頂きました。また、電気料金に含まれる「託送料金」や原発事故や廃炉費用にも転嫁されようとしている新たな問題にも言及されました。

次に官民共同の電力会社を立ち上げた㈱とっとり市民電力の大谷部長より、歴史的にはガス事業を立ち上げる以前にも「電力会社」構想による事業を目指していたこと、今後は電気の地産地消と地域内経済循環を更に推進するため、小売りと合わせて電源開発プロジェクトにも力を入れることが報告されました。

参加者からは『電気代の1/3が託送料金なんて知らなかった』『とっとりづくりの電気があること等初めて伺うことがあって良かった』『電気をもっと意識して、今までより上手に効率よく大切に使っていきたい』等の感想を頂きました。