3月10日(土)、県立武道館会議室において第51回鳥取県消費者大会が8０名の参加で開催されました。主催は、中国労働金庫、新日本婦人の会鳥取県本部、鳥取県母親大会連絡会、鳥取県生活協同組合連合会の４団体で実行委員会を結成しすすめてきました。

最初に、県生協から「生活困窮者及び地域食堂への支援活動」として、八頭町フードサポート事業の取り組みや、鳥取市と協定を交わした「地域食堂への食材支援活動」の紹介、地域に子ども食堂を広げる支援として「とっとり子ども未来サポートネットワーク」を行政や社協、民間団体とともに立ち上げたこと等が報告されました。

次に鳥取医療生協から、全国の民医連加盟事業所を調査対象にした、国保等経済的事由によって医療機関を受診出来ずに「手遅れ死亡」に至った事例の調査結果が報告されました。国民皆保険制度が崩壊しつつある中、他に先駆けて取り組んでいる医療生協の「無料低額診療事業」の広がりや社会保障制度充実の必要性が述べられました。

本大会の基調講演では、首都圏を中心に生活困窮者の相談支援活動をすすめておられるNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏をお招きし、「ひろがる貧困社会～安心してくらせる社会をどうつくる？」をテーマに講演をして頂きました。最初に、格差や貧困が生まれる原因や貧困状態でくらしている人たちの様子とその背景等について報告して頂き、貧困が「自己責任」ではなく、社会構造的な問題として捉えることが強調されました。また子どもから高齢者まで全世代に日本の貧困が広がる中、①収入が少ない　②十分な貯蓄がない　③頼れる人がいない　の3つの「ない」が下流老人の特徴としてあげられ、生協等が取り組んでいる地域食堂や無料低額診療事業等、他団体と連帯した取り組みを地域や組織で広げていく必要性が述べられました。また支援される側も支援する側の力を活かし、生活の再建に役立てていく「受援力」をつけていくことが強調されました。

会場では、福祉事務所の生活保護担当の方から「相談しやすく敷居の低い窓口にする方法」について、高齢者の方からは「住宅リフォームの使いやすいローン」等についての質問がありました。また会場アンケートでは『地域での居場所、たまり場づくりの大切さと、食を通じたつながりづくりの可能性について勉強になりました』『社協や行政の方も参加されているようで、今必要な関係性・ネットワークの重要性を感じました』『必要な人が安心して気兼ねなく生活保障が受給出来るよう、正しい広報に努めたい』等、今回の講演をヒントに、これから考え行動していく決意や感想が寄せられました。