11月22日、日本生協連の小熊政策企画部長を講師にお招きし、「共謀罪と基本的人権～憲法改定をめぐる情勢にも触れながら～」と題して学習会を開催しました。

共謀罪法は、国会内外での議論や理解が充分になされないまま7月11日に施行されたこともあり、私たちのくらしや活動への影響が危惧されています。また、先の選挙で憲法改定を公約にした政府自民党が議席の上では圧勝したことも関係し、憲法改定に拍車がかかってきています。

今回の学習会は、共謀罪や憲法改定により、私たちのくらしにどのような影響が考えられるのかを深める目的で開催しました。会員生協からは約40名の生協組合員・役職員が参加しました。

まず共謀罪法について、「共謀罪法をめぐる7つの質問(日生協学習資料PART5)」を使い、関連する本やDVDの紹介と合わせて「共謀罪法とは何か」「共謀罪法の本質」について解りやすく説明して頂きました。また、基本的人権に関しては、「立憲主義とは」「緊急事態条項のポイント」等について他国の例も引合いに言及されました。

参加者からは、『共謀罪についてとてもわかりやすくご説明頂き、人並みに理解が出来たと思います。スノーデンの映画を見たり、本を読んだりしてもっと学習してみようと思います』『戦争と人権弾圧はいつもセットで進んできたことは歴史が証明しています。平和であってこそ生協だと思います。憲法改定がいよいよ日程にのぼってきますが、憲法を守りきることが大事と思っています』『日本国憲法3つの基本原則が崩壊するのではないかと思う。最近の政治は国民置き去りとなっているように感じる。もっと政治に参画していかないといけないと感じた』等、共謀罪法の本質や憲法改定への動きに対して、私たち一人一人の考えをしっかりと持ち、意思を示していくことの大切さを実感できる学習会でした。