10月31日(月)知事公邸にて、「鳥取県と鳥取県生活協同組合連合会との包括連携協定」調印式が行われました。鳥取県からは平井知事をはじめ、各課の担当者や報道関係者の出席、生協県連からは、ラブコも含め県生協や鳥取医療生協の役職員9名が出席しました。

まず平井知事からは、10月21日に発生した鳥取中部地震による被害状況や今後の対応等の話のあと、日頃から地域や県民の安全安心に尽力している生協だからこそ、今回の地震対応についても迅速で丁寧な支援活動が展開されているとの感謝の言葉を頂きました。

続いて松軒県連会長から、6つの生協がそれぞれ特徴を活かした事業活動を展開し、のべ20万人組合員の規模に到達したこと、県との包括連携協定締結を機に、地産地消や環境保全活動、地域福祉や子育て支援活動もこれまで以上に力を注いでいくこと、被災者の支援を継続していくことが述べられました。

次に、県生協井上専務からは県包括連携協定に基づく連携事業内容として、県産品の開発と供給促進、防災・災害対応、環境保全活動、高齢者・障がい者支援対応、子育て支援活動、健康・食育活動等の紹介がありました。続いて、鳥取医療生協池成副組合長からは、「すこしお生活」や「あいうべ体操」等、とっとり虹の健康コースの取り組みが紹介されました。

調印式の後、知事からは「全国の生協に向けて地震災害への義援金を呼びかけられたことは大変頼もしい」とのコメントを頂きました。また、地震による風評被害が広がりつつある中、鳥取県の元気をアピールしていく取り組みへの協力要請がありました。 今後は協定に関わる「連携項目」に沿った具体化と実践、次回の見直しに向けたPDCAをすすめていく予定です。