県連創立50周年　総会アピール

県内における最初の生協間連帯組織として、1957年に「鳥取福祉懇話会」が結成されました。この懇話会は、東部生協、鳥取医療生協、鳥取共済生協、山陰労働金庫の4団体が、働く人々のより良い生活をめざす目的を持って結成し、全国初の合同機関紙「鳥取生協」や理論月刊誌「鳥取生協運動」を発行するなど、県東部地域の生協運動の発展に貢献しました。当時、日生協会長の賀川豊彦は、この合同機関紙発刊を記念して『この鳥取の運動が全国に拡がることを望んでいる』との激励文を寄せています。
　このように、県内生協間連帯の発展と実績を踏まえ、1966年10月8日、全国で25番目の県連合会として鳥取県生活協同組合連合会（以下県連）が誕生し、県への生協育成のための預託金確保や県産米普及の要請、鳥取医療生協の鹿野リハビリテーション病院建設支援を行うなど精力的に取り組みが進められました。

　しかし、第4回通常総会後に発生した会長と常務理事の退任により、その後3年間の県連活動が停止状態に陥るなど混迷を極めましたが、新会長の選出や県連事務局の移管、生協への信頼回復など、会員生協による県連の立て直しが懸命に取り組まれました。
　一方、第一次石油危機による物不足や狂乱物価、カドミウム汚染米などの食品公害問題などがくらしと生協経営を直撃する中、会員生協では組合員の願い実現の取り組みが旺盛に展開されましたが、流通近代化と競合激化のあおりを受けて、1984年には西部生協の和議申請が受理されるという、鳥取県と全国の生協にとって大きな痛手を受ける事態に直面しました。その後県内や近隣生協による支援活動が行われましたが、1990年には西部生協の臨時総代会にて全事業の停止が決定されました。1998年米子市で開催された西部生協支援会議総括会議では、当時の日生協名誉会長　高村勣が『全国の生協の中でも、和議条件を最終的に完遂した事例は皆無である』とその労を労いました。

生協間連帯や全国に先駆けた取り組みの継承など輝かしい歴史と、県連機能の停止や会員生協の経営危機・倒産という苦難からの克服の歩みを刻んできた県連活動は、その後県消費者大会の継続や平和行進などの連帯活動、行政訪問や懇談会などによる渉外活動、消費者団体や各協同組合との関係性強化など、連合会としての役割をこれまで以上に発揮してきました。
　私たちは、戦前からの輝かしい生協運動の歴史とともに、戦時体制によって解散を余儀なくされた苦い経験を踏まえ、県内生協運動の発展を図る自主的な協同と連帯の組織である県連に結集し、「平和とより良き生活」を求める事業や運動をさらに推し進めていきましょう。

2016年6月20日　　　　鳥取県生活協同組合連合会　第48回通常総会