3月3日(木)鳥取市さざんか会館大会議室にて、第49回鳥取県消費者大会が122名の参加のもと開催されました。開催にあたり、中国労働金庫、新日本婦人の会鳥取県本部、鳥取県母親大会連絡会、鳥取県生活協同組合連合会の4団体による実行委員会を立ち上げ、準備と当日の運営をすすめました。

今大会では、電力取引監視等委員会制度設計専門会合や電気料金審査専門会合の委員として、エネルギー問題や電力自由化などの分野で、持続可能なくらしをめざす消費者の立場として発言をすすめておられる辰巳菊子氏(公財　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会常任顧問)をお招きし、「持続可能なエネルギーの選択～あなたも電気が選べるようになります～」をテーマに基調講演がありました。辰巳氏は、安全安心な食品を購入することと同じように、安心で持続可能なくらしに向けてエネルギーは必須であり、消費者として電源構成やどこから調達した電気なのか、廃棄物はどうなっているか等「電気の一生」を知って選択していくことが未来の社会やくらしを決めることにもつながっていくと強調されました。

また、「電力自由化」に便乗した詐欺や悪徳事業者の出現が危惧される中、消費者の重要なこととして、登録小売電気事業者であることや、必要な場合には登録ナンバーを確認することが大切と話されました。

第二部では、中四国エリア初の地熱(温泉熱)発電所を建設し、売電をすすめている石倉氏(協和地建コンサルタント社長)、市民からの出資を募り県内5ヶ所で太陽光発電所の設置をすすめている手塚氏(市民エネルギーとっとり代表)、民間会社と共同出資の「(株)とっとり市民電力」を設立し、地域内施設への電力供給を計画する大角氏(鳥取市経済・雇用戦略課)の3名と、講演された辰巳氏によるパネルディスカッションが行われました。パネラー同士によるディスカッションでは、『市民出資型の地熱発電所も検討してほしい』『地元金融機関のファンドを作ってほしい』『一般家庭への電力供給を見据え、ウェイティングリスト作成に着手してほしい』等、エネルギー自立の地域づくりへの絵が見えてくる充実したディスカッションが展開されました。

会場や感想文からは『地域の自然エネルギーを買い上げて家庭に供給してほしい』『自由化が現実的にとらえられるようになった』『電力の地産地消が可能なのだということが改めて認識しました』『選ぶだけでなく、声をあげていくことが大切と思いました』等、積極的な意見・感想が述べられました。