昨年10月に提出した「県施策に関する要望書」への回答を兼ねた「生協・県行政懇談会(2016年1月29日)」が県庁会議室にて開催され、県からは12課14名、生協から6名が参加しました。

最初に松軒県連会長と亀山消費生活センター次長の挨拶の後、出席者と各生協の事業活動が紹介されました。
次に、要望した項目に沿って各担当課からの回答と意見交換が行われました。
「食の安全と安心を確保する施策の推進」に関しては、引き続き食事バランスや栄養に関する正しい知識の普及をすすめるとともに、不適切な表示や広告と疑われる場合には、調査や国と連携し事業者への指導を行うとの回答がありました。また県内食料自給率向上に向け、生協の産直事業への継続した支援や、生産者と消費者を結びつける「食育プラン」等を策定していく計画についての説明がありました。

「消費者行政の充実強化」については、特に高齢者等の被害に対する未然防止策として、通話録音機器の設置や地域見守り研修を開催していくことが述べられました。また、消費者団体等活動支援補助金による消費者活動の支援の継続、消費者団体代表者連絡会議については年2回開催する回答がありました。

「医療・福祉・町づくり施策の推進」については、地域の健康寿命アップを目的にした活動や、市町村がすすめる新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」に対する支援継続が述べられました。「地域包括協定」については、「あいサポート運動の普及」への協力、防災に関する各種の研修やイベントへの支援・連携、「ふるさと認証食品」登録制度活用による県内産物の普及、2期目となる「とっとり共生の里」の締結、「とっとり共生の森」事業活動の推進、災害時物資協定による連携の推進等、県と県連との「地域包括協定」の締結を具体的に進めていきたい旨の回答がありました。

「省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及」に関しては、地球温暖化防止活動推進センターと連携し、家庭や事業所への節電・省エネルギーの啓発をすすめていくこと、消費者の選択に有効な「電源構成」や「FIT制度活用の有無」等の明示を国に要望していることが述べられました。また自由化する4月以降も、必要に応じて一般家庭向けの説明会を予定するとの回答を頂きました。

今回は、前年度以上に多くの担当課にご出席頂いたこと、地域包括協定の締結に積極的にお応え頂いたことで、これまで以上に県行政との関係性を高めることが出来ました。