1月27日に、昨年9月に提出した「県施策に関する要望書」に対する回答を兼ねた懇談会が県庁会議室にて開催され、県からは9課10名、生協から7名が参加しました。

最初に松軒県連会長と亀山消費者センター次長の挨拶の後、出席者と各生協の事業活動が紹介されました。 次に、要望した項目に沿って各担当課からの回答と意見交換が行われました。

「生協への支援・育成」に関しては、消費者団体活動支援補助金制度等の紹介がありました。また公民館使用に関しては、各市町村教育委員会に公民館の適切な管理運営に関する通知を行っている旨の説明がありました。生協からは「非営利」の事業活動であることの理解が進むよう引き続き協力をお願いしました。

「食の安全と安心を確保する施策の推進」に関しては、食品製造施設や大量調理施設には異物混入対策の徹底を重点監視事項として設定したことや、食品防御内容を含めた研修を行うことが説明されました。また、生協が進める産直の取り組みにも支援を継続する予算措置を予定していることが回答されました。

「消費者行政の充実強化」については、引き続き消費者被害の未然防止や消費者啓発のための生協への協力要請がありました。また、消費者教育セミナーの開催等、消費者教育推進計画策定にあたっては、生協との連携は不可欠との回答がありました。

「医療・福祉施策の推進」については、介護保険制度の改定に伴う「新しい地域支援事業」を市町村で計画していくにあたり、県として生協の事業活動等を活用し、高齢者が安心・安全に地域で暮らしていかれるよう市町村に働きかけることが回答されました。

「協同組合間協同や消費者団体との連携推進」に関しては、生協が社会的責務を充分に発揮できるよう県として連携していくことや、次回からの「消費者団体連絡会議」には生協への参加要請がありました。

今回は、個別の要望に対して関係する各課担当の方も含め、全体で意見交換が出来たことが生協を知らせ理解を広げる上で効果的でした。