6月22日(土)、鳥取倉吉市未来中心にて、「とっとりの食・いのち・地域を守るフォーラム」が300名参加のもと開催されました。開催にあたり、協同組合連合会4団体をはじめ、県連合婦人会や県栄養士会等22団体がフォーラム構成団体を結成し、幅広い視点からのTPP問題に関するフォーラム企画等の検討をすすめてきました。

最初に、(株)日本農業新聞記者の金哲洙氏から「米韓FTAは単なる貿易協定や農業問題だけでなく、国益を建前とする企業利益を優先するもの」との提言がありました。

次に日本消費者連盟共同代表の山浦康明氏から、TPPにおける21交渉分野の説明とともに、アベノミクスの「成長戦略」による「機能性表示を一般的健康食品にも認める動き」「再生医療の推進」「裁量労働制の拡大」等が、TPP導入に向けての下支えの役割も果たしている実態が報告されました。

また、地元酪農生産者からは「米、牛肉、乳製品等だけが聖域と言われても、守るべきは山や河、海も含めた国土ではないか」とTPP交渉参加への懸念が表明されました。

鳥取農学部生による「TPP参加が地域に与える影響」研究発表では、学生はTPPに関する情報収集の姿勢が受け身であり、マスメディアもTPPの取り上げ方が「農業、農協」分野に偏っている実態と、客観的な情報収集の必要性が報告されていました。

最後に、鳥取の食・いのち・地域について再度認識を深め、TPPに関する共通の認識を持つ機会として、鳥取県生協の秋山理事による「フォーラム宣言」が採択されました。