2月25日（月）、米子市文化ホールにて、第46回鳥取県消費者大会が110名の参加で開催されました。開催にあたり、中国労働金庫、新日本婦人の会鳥取県本部、鳥取県母親大会連絡会、鳥取県生活協同組合連合会の4団体が実行委員会を結成し、企画やテーマ設定などをすすめてきました。

最初に今大会実行委員長の小椋あけみ グリーンコープ理事長から「各団体の枠を超えて今回のテーマを一緒に考えてみましょう」との挨拶のあと、「原子力発電に頼らない市民によるエネルギー選択～日本とドイツの今とこれから～」と題し、手塚智子さん（エネルギヘの未来を考える会　共同代表）による再生可能エネルギーへのシフトをすすめるドイツの事例や、日本における市民による主体的な電力選択の可能性についての基調講演がありました。続いて、売電目的の太陽光発電所を運営する県内初の自治体として注目を集める日南町の増原聡町長、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議中国地区代表の荒濱健太朗工務店社長、手塚智子さんによるパネルディスカッションが行われました。コーディネーターには、米子市と共同で実施している「ストップ温暖化」活動の実行委員長を務める河合康明鳥取大学教授にお引き受け頂きました。

会場からは、「原発を廃炉にする場合は私たちの電気料金に反映されるのか」「薪ストーブや薪風呂等、山の資源をエネルギーに使えないか」「ドイツの再生可能エネルギーにシフトする段階で、倫理委員会が果たした役割と経過は？」等、会場からは8名の質問がありました。参加者アンケートには「ドイツの例は自分のところに置き換えて考える必要性を感じた」「公正で開かれた協同組合による電力会社はとても興味をひかれた」「電気料金には何が含まれるかという視点で、原発を見る目が出来ました」「消費者がアクションを起こし、参加、立ち上げていくことの大切を知りました」等、多くの感想が寄せられました。

最後に米子医療生協の清水旨伸理事長から「今後はクリーンかどうかを電気やお金を見るキーワードにしていきたい」旨の閉会挨拶があり、大変有意義な大会となりました。