11月20日から、「震災」「津波」「原発」「風評」という4つの被害を受けた福島県被災地における現状と、生協・JA・漁協等の取り組みやこれからの課題等について学びました。

初日目は福島県連をお尋ねし、福島県連の取り組み等についてお聞きしました。県連の熊谷会長からは、「今後震度5～6の地震があれば福島第一原発4号機のプールが破壊され、3千万人に影響を与える」「被災地の復旧・復興は今後10数年以上かかると予想され、引き続く支援が必要」「福島の現状を自らの問題として受け止め取り組んで頂きたい」旨の報告がありました。また、佐藤専務理事からは、「原発事故後のくらしの状況」「食品の放射線測定器の取り組み」「子ども保養プロジェクトの取り組み」「土壌スクリーニングプロジェクトの取り組み」等についてご報告頂きました。最後に「絆で復興の取り組みは未来から託された使命」と話された言葉が印象的でした。

「かーちゃんの力プロジェクト」会長の渡邊とみ子さんから、今回の原発事故で避難を余儀なくされた阿武隈地域（川俣町、飯舘村、浪江町等）のかーちゃん達が、地域の特産品や加工品を作り販売している実践報告をお聞きました。「あきらめない」強い気持ちで地域復興とかーちゃんを元気にする取り組みに逆に元気を頂きました。

二日目は、JA新ふくしま管内6,600か所の農地で実施している「土壌スクリーニングプロジェクト」を現地視察しました。チェルノブイリ事故以来、ベラルーシやウクライナで取り組まれている手法を参考に、放射能測定器と受信機を活用した「放射性物質分布マップ」を作成し、地域や土壌にあった農産物を栽培し出荷しています。JAや福島大学、福島生協県連等の共同した取り組みとして大変参考になる取り組みでした。

午後からは相馬市松川浦の津波被災地の視察と、JF相馬双葉漁協の遠藤部長から、漁協の現状と課題についてお聞きしました。現状では、タコやイカ等放射線による影響が少ない魚種の出荷に止まっており、引き続き風評被害の克服が課題との報告を受けました。

その後バスで移動し、南相馬市の「警戒区域」付近まで視察を行いました。 鳥取県連では今回の視察を踏まえ、引き続き被災地支援と災害防止に役立つ災害対応マニュアル整備等に取り組みます。